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【日本新闻网10月10日消息】为抗议联合国教科文组织审定中国政府递交的“南京大屠杀”历史档案为世界记忆遗产，日本政府计划冻结提供给联合国教科文组织的分担经费。

日本外务省透露的消息说，在此次的世界记忆遗产审定过程中，日本政府曾向联合国教科文组织提出要求，在“南京大屠杀”历史档案的申遗过程中，必须秉承“中立、公正”的原则慎重审理，否则，日本政府将会采取一定的反弹措施。

今日，联合国教科文组织宣布“南京大屠杀”历史档案为世界记忆遗产。日本外务省立即发表了一份谈话，认为教科文组织无视日本政府的多次要求，偏听中国政府单方面的一面之词，有失国际组织“中立、公正”的原则，因此准备向中国政府和联合国教科文组织提出抗议，并冻结日本政府计划支付给联合国教科文组织的分担经费。

日本政府在2014年时，承担了联合国教科文组织的10.83%的经费，共37亿1800万日元（约1亿9568万元人民币），仅次于美国（22%）。加上其他各种出资，总支付预算达到了54亿3270亿日元。而中国的分担经费为5.14%，排名第6位。外务省有关人士称，由于美国已经停止支付了经费，因此，日本事实上是教科文组织的最大出资国。但是教科文组织无视了日本的贡献，因此有必要冻结计划支付给教科文组织的分担经费。

http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100015-n1.html

ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府

　中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。

　平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。

　外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

　一方、中国の分担率は６位の５１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。

　中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。

　記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。